どうも。南弘一です。千原台高校の校長をしています。とともに、地元熊本でサッカー解説の仕事もしています。
「中学校部活動 保護者負担増に支援を
熊本市検討委 継続前提に答申案」（2月21日発行・熊本日日新聞３面より引用）
今日（2月21日）の地元紙・熊本日日新聞の３面に掲載された見出しです。
昨日（2月20日）開催された「第10回 熊本市部活動改革検討委員会」に私も参加して来ましたので、今日はこの話題をお話しします。よろしくお付き合いください。
「熊本市部活動検討委員会」は、「今後の熊本市立学校における部活動のあり方」について教育長に諮問することを目的に立ち上げられ、令和4年12月28日に第1回の検討委員会を開催しました。
それから昨日までの間に10回の検討を重ね、昨日が最後の開催です。
昨日の会議では、最終答申の策定に向けて最後の調整が行われたのですが…。
始めに出されたのは、次のような意見でした。
「今回の答申の中で、『改革の基本方針』の部分はとても大切だと思っています。なのに、その意図が周りにしっかりと伝わっていないと感じています。
中でも『教職員や地域人材で指導を希望する者が指導することを前提に』という部分が伝わっておらず、後段の『部活動を今後も継続させる』という部分だけが、強く伝わっていると感じます。」
「私も同じ意見です。周りの方から、
『この教員不足の時代に熊本市だけ部活動を継続すれば、採用試験を受ける人がさらに減るのでは…』
という意見を言われました。」
といった声が相次ぎました。
これは、私もまったく同感です。
以前のブログで「中間答申」についてお話ししましたが、その際にも、X（旧Twitter）で、
「この時代に部活動継続なんて。熊本市は教員の働き方改革をどう考えてるんだ！」
「熊本市の部活動継続という方針にはあきれる。」
「熊本市の教育は『オワコン』！」
などと言った多くのご批判をいただきました。
検討委員の皆さんも同じ思いをされていたようです。
今回の答申の「こころ」は、「教職員だけに部活動の運営を頼るのではなく、地域人材も活かして、持続可能な部活動をつくっていく」ということで、現在のような「中学校のほぼすべての教職員が部活動に関わる」という状態を解消することを前提としています。（教職員で部活動に関わるのは「希望者」のみにする。）Ｉ
このようなことを周りに周知するために、
「新しい形の部活動ということを知らせるために、部活動に新たなネーミングをしたらどうかと考えています。
『シン・部活動』というのは、いかがでしょうか。」
この意見には多くの賛成意見が出されました。ただ、
「部活動のネーミングをすることは、検討委員会の仕事を逸脱するのではないか。」
ということになり、
「基本方針の周知をさらに進めていく。」
ということを事務局に強く要望するということになりました。
あと一つの今回の答申のポイントは、「これまでほぼボランティアで行われてきた部活動の指導に相応の対価を支払う」という点です。
そのためには、保護者にこれまで以上の負担を求めることが想定されます。
そこで、今回の議論の中心になったのが、熊本日日新聞の見出しにもある「保護者負担増に支援を」という意見でした。
「支援」というのは、「公的支援」。つまり、熊本市の税金を投入するということです。
我々現場で指導する者としては、これが出来れば一番ありがたいのですが…。
今回の答申では、
「経済的に困窮する過程や多子世帯等へは、支援制度を構築し費用を援助する。」
という文言が盛り込まれています。
今回の答申をもとに、来年度から「モデル事業」を開始するなどして、令和9年度（2027年度）には完全実施を目指します。
みんなの知恵を出し合って、「新しい形の部活動」をつくっていければと思います。
今日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
今日一日が、あなたにとって素敵な一日になりますように。
